第53号　発行:2026/03/31

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）

特集　ウズベキスタン日本法教育研究センター設立20周年／2025年度CALEアニュアル･カンファレンス

■特集 ウズベキスタン日本法教育研究センター設立20周年

タシケント国立法科大学・日本法センターの２０周年を振り返って…… 2頁
名古屋大学大学院法学研究科特任教授　ウミリデノブ・アリシェル

タシケント国立法科大学・日本法教育センターの２０周年を振り返って
――ウズベキスタン社会における意義と未来への展望―― ………… 3頁
タシケント国立法科大学国際部長　ウミロフ・フィトラト

■特集 2025年度CALEアニュアル・カンファレンス

アジア比較法学の未来を修了生とともに考える……………………… 4頁
名古屋大学日本法教育研究センター副センター長　牧野絵美

世代と地域を越えて研究ネットワークを強化する
― CALE2025アニュアルカンファレンス………………………………… 4頁
ハノイ法科大学国際法学科講師 博士　グエン･ドゥック･ヴィエット

「アジア諸国における民事裁判のイメージ」
学生セッションから見えた比較の視点………………………………… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科CALE研究員
ラヒムベルガノフ・ハサンボイ・ダブラトナザロヴィチ

■ TOPICS
愛知県弁護士会と名古屋大学との合同セミナー……………………… 6頁
愛知県弁護士会国際交流委員会委員・弁護士　社本洋典

「日本の法律って、私たちの存在も認めているのか？」
― 日独比較からみる人種差別の実態………………………………… 7頁
名古屋大学大学院法学研究科D1　ミカ・クノア

「法のなるほど！」に出会うチャンス ― CALEでの学び………………… 8頁
名古屋大学大学院国際開発研究科博士前期課程
フラディ ファリエンコ フランガラトズ アブバカル パエ

共に考える家族裁判所の役割
～モンゴル司法アカデミー研修を通して～…………………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 原田綾子

共同研究
「企業法務を知る ―アジア諸国における企業法務の役割―」……… 10頁
名古屋大学法科大学院１年　寺田恭子
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程３年　ルオン・ティ・ヒエン

海を渡り国境を越える企業法務とその担い手
―ベトナム労働法を題材に―…………………………………………11頁
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　上東 亘

社会科学分野での産学連携の試みとして……………………………11頁
株式会社ソミックマネージメントホールディングス　取締役
チーフリーガルオフィサー　安藤 武始

国際的に活躍する法科大学院生
―オンライン日本法講師体験プログラムを実施………………………12頁

「教える」ことで見えた日本法  …………………………………………12頁
名古屋大学法科大学院　佐藤千耀

想像以上に楽しい体験…………………………………………………13頁
名古屋大学法科大学院　長畑華純

法科大学院での学びを実践へ…………………………………………13頁
名古屋大学法科大学院　八谷日向

アジア法比較教材の純真『アジア法・プロブレムブック』の作成を通じた
若手研究者育成プロジェクト…………………………………………14頁
名古屋大学大学院法学研究科CALE研究員　松山聡史

お知らせ、CALE外国人研究員紹介等…………………………………15頁

■ アジア法・法整備支援研究の最前線
近代法から現代法への変遷から捉える日韓比較法研究への可能性
― 比較法学の新たな視点たる「対照法学」の試み ― ………………16頁
名古屋大学大学院法学研究科 教授　岡　克彦

アジア法交流における協働―マッコーリー大学からの客員准教授
クリストフ・シュペルフェルトの考察 ………………………………… 18頁
マッコーリー大学准教授／名古屋大学CALE客員准教授
クリストフ・シュペルフェルト

■ センター長便り
法における国際協力の（現場で出会った）人々……………………… 20頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長　村上正子
２０年の歴史を経たセンターの今後 ………………………………… 21頁
名古屋大学日本法教育研究センター長 松尾　陽

■ 行事など…………………………………………………………… 22頁