研究・教育プロジェクト
研修事業
CALE研修事業
2020 年度
対象機関 | 日本法教育研究センター(モンゴル、ベトナム、カンボジア) |
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研修期間 | 2021.3.16-2021.3.30 |
テーマ | 日本語講師のための法学入門 |
2019 年度
対象機関 | 日本法教育研究センター(ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム) |
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研修期間 | 2019.12.6-2019.12.11 |
テーマ | カリキュラムデザイン(日本語現地講師対象) |
対象機関 | タシケント国立法科大学(ウズベキスタン) |
研修期間 | 2019.11.21-2019.11.28 |
テーマ | 若手教員研究教育能力強化 |
対象機関 | 日本法教育研究センター(ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア) |
研修期間 | 2019.7.31-2019.8.2 |
テーマ | 論文執筆指導(法学現地講師対象) |
2018 年度
対象機関 | ホーチミン国家政治学院(ベトナム) |
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研修期間 | 2018.12.15-2018.12.21 |
テーマ | 現代の日本における市民の行動規範に関する伝統の役割 |
対象機関 | 大統領アカデミー(ウズベキスタン) |
研修期間 | 2018.4.10-2018.4.17 |
テーマ | 行政改革・公共サービスの改善 (日本の地方制度・行政改革、地方政府・地方議会の役割、地方自治体による産業振興) |
2016 年度
対象機関 | 司法省(ベトナム) |
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研修期間 | 2016.11.21-2016.12.1 |
テーマ | 弁護士の管理、仲裁、競売、司法援助、公証、承認 |
2015 年度
対象機関 | ハノイ法科大学(ベトナム) |
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研修期間 | 2015.7.14-2015.7.16 |
テーマ | 英語コースカリキュラム開発、授業運営 |
JICA 受託事業/法整備支援研修プロジェクト
国別特設研修
2014年度
対象国 | イラン3(2) |
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研修期間 | 2014.11.10-2014.11.20 |
テーマ | 知的財産制度 |
2013年度
対象国 | イラン3(1) |
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研修期間 | 2013.12.08-2013.12.19 |
テーマ | 国民と司法の関係 |
2011年度
対象国 | ウズベキスタン |
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研修期間 | 2011.05.16-2011.05.23 |
テーマ | ウズベキスタン行政手続改善にかかる研究 |
対象国 | イラン2(3) |
研修期間 | 2011.11.12-2011.11.24 |
テーマ | 行政救済制度 |
対象国 | ウズベキスタン |
研修期間 | 2011.12.14-2011.12.22 |
テーマ | ウズベキスタン行政手続改善にかかる研究 |
2010年度
対象国 | ウズベキスタン |
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研修期間 | 2010.10.24-2010.11.1 |
テーマ | ウズベキスタン行政手続改善にかかる研究 |
対象国 | イラン2(2) |
研修期間 | 2010.11.1-2010.11.12 |
テーマ | ITと法 |
2009年度
対象国 | イラン2(1) |
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研修期間 | 2009.11.24-2009.12.4 |
テーマ | 日本の法曹養成・研修システム |
2008年度
対象国 | ウズベキスタン |
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研修期間 | 2008.07.29-2008.08.08 |
テーマ | ウズベキスタン民法(担保)改正法案起草・抵当法フォローアップ研修 |
対象国 | イラン(5) |
研修期間 | 22008.11.9-2008.11.22 |
テーマ | 訴訟遅延 |
対象国 | 東ティモール |
研修期間 | 2009.3.1-2009.3.13 |
テーマ | 東チモール法案作成能力の向上 |
2007年度
対象国 | ウズベキスタン |
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研修期間 | 2007.8.5-2007.8.20 |
テーマ | 行政法手続法 |
対象国 | ウズベキスタン |
研修期間 | 2007.11.14-2007.11.20 |
テーマ | 抵当法解説書作成研修 |
対象国 | イラン(4) |
研修期間 | 2007.11.26-2007.12.7 |
テーマ | 公務員の汚職対策 |
2007年度
対象国 | ウズベキスタン |
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研修期間 | 2007.8.5-2007.8.20 |
テーマ | 行政法手続法 |
対象国 | ウズベキスタン |
研修期間 | 2007.11.14-2007.11.20 |
テーマ | 抵当法解説書作成研修 |
対象国 | イラン(4) |
研修期間 | 2007.11.26-2007.12.7 |
テーマ | 公務員の汚職対策 |
2006年度
対象国 | イラン(3) |
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研修期間 | 2006.11.22-2006.12.08 |
テーマ | 日本における犯罪防止対策(少年犯罪防止対策、麻薬犯罪防止対策、「地域社会と防犯」) |
2005年度
対象国 | ラオス(10) |
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研修期間 | 2005.06.06-2005.06.17 |
テーマ | テキスト作成のためのラオス企業法の考察 ※民法は東京で(5.23-6.3)実施(民法総則、債権法、担保法) |
対象国 | モンゴル |
研修期間 | 2005.11.21-2005.12.22 |
テーマ | モンゴル法令立案基礎技能育成のための指導者育成 |
対象国 | イラン(2) |
研修期間 | 2006.01.30-2006.02.10 |
テーマ | 日本における裁判外紛争処理手続き(日本の仲裁制度・調停制度) |
対象国 | ラオス(11) |
研修期間 | 2006.03.01-2006.03.10 |
テーマ | テキスト作成のためのラオス企業法の考察 ※商法は最終回 |
2004年度
対象国 | ラオス(9) |
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研修期間 | 2004.10.25-2004.11.02 |
テーマ | テキスト作成のためのラオス事業法の考察 |
対象国 | イラン(1) |
研修期間 | 2005.01.24-2005.02.04 |
テーマ | 司法とは何か ※5年プロジェクト共通テーマ:司法はいかに国民の信頼を獲得するか |
2003年度
対象国 | ラオス(8) |
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研修期間 | 2003.11.25-2003.12.05 |
テーマ | 海外投資と債権担保<br?>※2003-20053年プロジェクトテーマ:民法及び商法の教科書作成支援並びに判決書マニュアル及び 検察官マニュアルの各作成支援を目的とする3ヶ年計画(民法は東京で実施) |
2002年度
対象国 | ラオス(6) |
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研修期間 | 2002.10.28-2002.11.08 |
テーマ | 経済のグローバル化における法の役割 |
対象国 | ラオス(7) |
研修期間 | 2003.02.24-2003.03.07 |
テーマ | 体制移行期における刑事司法(3.10~3.20法総研にて受入) |
2001年度
対象国 | ラオス(4) |
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研修期間 | 2001.10.29-2001.11.09 |
テーマ | 市場経済における法の形成(10.15~10.26法総研にて受入) |
対象国 | ラオス(5) |
研修期間 | 2002.02.25-2002.03.08 |
テーマ | 移行期における法の形成(3.11~3.22法総研にて受入) |
2000年度
対象国 | ラオス(3) |
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研修期間 | 2000.11.20-2000.12.01 |
テーマ | 経済発展における法の役割(11.6~11.17法総研にて受入) |
1999年度
対象国 | ラオス(2) |
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研修期間 | 1999.11.22-1999.12.03 |
テーマ | 市場経済における法の支配と法の役割(11.8~11.19法総研にて受入) |
1998年度
対象国 | ラオス(1) |
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研修期間 | 1999.02.19-1999.03.12 |
テーマ | 環境と法 行政の点から |
個別一般研修
2002年度
対象国 | モンゴル |
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研修期間 | 2002.02.10-2002.02.21 |
テーマ | モンゴル法整備支援研修コース |
カウンターパート研修
2002年度
対象国 | ウズベキスタン |
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研修期間 | 2002.4.11-2002.4.19 |
テーマ | 我が国とウズベキスタンの各法制度及びその運用の比較研究並びに同国に対する法整備支援の今後の在り方 |