2017年日本法教育研究センター・コンソーシアム設立記念シンポジウム

開催日: 2017年10月01日（15:00～18:00）
会場: 名古屋大学・アジア法交流館（2F）アジアコミュニティフォーラム
主催: 日本法教育研究センター・コンソーシアム
名古屋大学大学院法学研究科／法政国際教育協力研究センター（CALE）

今日本で求められる国際司法人材とは―司法外交を基軸として

趣旨

国際化・グローバル化が進展する中、国際司法人材について政府の方針が大きく変わることが予想される。その兆しとして、2017年6月、政権与党である自由民主党政務調査会司法制度調査会による「司法外交の新基軸　5つの方針と8つの戦略～拡大する国際司法空間で、ひときわ輝きを放つ日本型司法制度へ～」最終提言が公表された。

上述の提言においては、日本型司法制度をソフトパワーとして位置づけ、日本の経験をアジア諸国の国づくりに積極的に活かすために、新たな成長戦略として「司法外交」を展開することが重要であるとし、「司法外交」を取り巻く内外の情勢を踏まえ、5つの方針及び8つの戦略を掲げている。戦略1、戦略2及び戦略4においては、国際司法人材の育成・積極的活用がうたわれ、日本の法学教育・法曹養成に大きな影響を与えうる具体的提言がなされている。また、戦略3においては、アジア諸国に対する法整備支援を展開する上で、大学等への積極的な支援が明言されている。

このような提言を受けて、一方では日本法教育研究センター・コンソーシアムの課題である法整備支援がどうあるべきかに対する提言を議論するとともに、他方では、「司法外交」が包含するさらに大きなテーマについて、政府、学界、法曹界など幅広い関係者で議論することが重要である。

「日本法」や「日本語」をキーワードとする協力活動を展開する日本法教育研究センターの事業に参画するコンソーシアムとしても、こうした議論推進の一翼を担うことは、大変意義深いと考える。とりわけ関連する大学関係者・実務家が一堂に会する総会の機会を利用すれば、広範な議論の場が提供できる。

そこで、本提言をどう受け止めるかについて、政府関係者、国際司法人材の育成に関わる法曹界、これらのテーマに詳しい有識者の報告を聞いた上で、全体で討論するシンポジウムを開催する。本シンポジウムは、ひとつの特定の結論を導き出すことを目的とせず、多様な討論をする場としてとらえる。

プログラム

15：00～15：15 開会挨拶・趣旨説明（小畑郁・名古屋大学CALEセンター長）

15：15～15：25 祝辞（上川陽子法務大臣）（代読）

15：30～15：45 法務省における「司法外交」のこれまでと今後～主に人材育成の観点から～

（菊池浩・法務省大臣官房官房審議官）

15：45～16：00 外交の実務の観点から

（濱本幸也・外務省国際法課長）

16：15～16：30 文部科学省における司法外交に関する人材育成について

（大月光康・文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

16：30～16：45 国際司法人材に求められるもの

（須網隆夫・早稲田大学教授）

16:45～17：45 全体討論

17：45～18：00 総括・閉会挨拶（コンソーシアム会長）

連絡先：
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp