セミナー「ミャンマー政変による日系企業へのインパクト」

開催日時: 2021年03月18日～2021年03月18日14:00～15:00　日本時間
会場: Zoomによる開催（申込後、接続方法をご案内します。）
主催: 名古屋大学大学院法学研究科／法政国際教育協力研究センター（CALE）
日本法教育研究センター・コンソーシアム
言語: 日本語

2021年2月1日、ミャンマーにおいて、緊急事態宣言が発令され、国軍最高司令官が立法・司法・行政の全権を掌握しました。中央・地方政府及び司法関係者等の人事やルールの発表、米国経済制裁の発動など、毎日のように国内外の状況は変化しております。本セミナーでは、政変が日系企業に与えうる法的インパクトについて、お話しさせていただきます。

講師
中島朋子
西村あさひ法律事務所弁護士
名古屋大学法学部・同法科大学院卒業、米イリノイ大学LL.M.修了。2017-19年JICA長期専門家としてミャンマーの首都ネピドーに駐在。2020年より現職、日系企業のミャンマー進出支援等に関与。

対象
企業関係者、大学関係者（学生含む）、法律関係者などどなたでも構いません。

申込方法以下URLよりお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0tce-sqD0tEtXPKOqDnvh7DZABcgnEWd4i

日本法教育研究センター・コンソーシアムに入会すると、名古屋大学のアジア各国ネットワーク紹介・現地情報入手などが可能です。
会員募集中！
http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/cjl-consortium/

連絡先：
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
464-8601名古屋市千種区不老町
TEL：052-789-2325/4263FAX：052-789-4902
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp