アジア法整備支援対象国 長期・短期留学
- 事業名
- アジア法整備支援対象国 長期・短期留学
- 事業期間
- 2012年04月 ～ 2021年06月
●文部科学省・大学の世界展開力強化事業（ASEAN諸国等との大学間交流形成支援）
「ASEAN地域発展のための次世代国際協力リーダー養成プログラム」
事業期間：2012年度～2016年度
●文部科学省・大学の世界展開力強化事業（ASEAN諸国等との大学間交流形成支援）
「ASEANと日本を繋ぐ“グローバル・ソフトインフラ基礎人材”育成プログラム」
事業期間：2016年度～2020年度
●JASSO奨学金
「アジア志向法律家育成支援プログラム」
事業期間：2017年度～現在
CALEでは、様々なプログラムにより、アジアの法整備支援対象国の法知識の習得、現地学生との人脈形成を行い、アジア法・法整備支援に対する興味関心を深めてもらうことを目的として、アジア法整備支援対象国への長期・短期留学プログラムを準備しています。アジア地域は現在、市場としての価値が高まっており、アジア各国でビジネス展開をする日系企業も年々増加しています。それに伴い、現地日系企業に対する法務サービスや紛争解決など、国際的な事案に携わる法律家の育成が、各方面から求められています。また、アジア各国では、体制移行や経済のグローバル化に伴い、日本政府等による法整備支援が展開されており、こうした法整備支援に貢献しうる若い人材の育成も課題となっています。
派遣中は、法整備支援の現場や裁判所、弁護士事務所、日系企業の訪問など、現地の法・社会・文化について理解を深める機会を得ることができます。さらに、CALEが主催するアジア法整備支援特別講座への参加や、学部で開講されている「特殊講義（アセアン諸国における法と政治）」、連携企画「アジアのための国際協力in法分野」への参加により、一定の知識を習得してから現地を訪問することで、派遣中の経験をより実りあるものにすることが可能です。
派遣後には学生主体で1冊のレポートを作成しており、現地での経験を振り返り、各自が関心を抱いたものについて調査を加え考察を述べる過程を通して、学生達は各国の法・社会についてより深い理解に達成しています。
具体的なプロジェクトは、以下の通りです。
文部科学省・大学の世界展開力強化事業（ASEAN諸国等との大学間交流形成支援）「ASEAN地域発展のための次世代国際協力リーダー養成プログラム」（2012年度～2016年度）
文部科学省は、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援することを目的として、2011年より「大学の世界展開力強化事業」を実施しています。
2012年9月、国際開発研究科、経済学部・経済学研究科、農学国際教育協力研究センターとともに、「ASEAN地域発展のための次世代国際協力リーダー養成プログラム」に採択されました。本プログラムは、グローバル化による経済環境や国際協力活動の変化に対応するため、開発援助とビジネスの間をつなぐ視点を備え、ASEAN地域と日本双方の経済・法・政治・社会・文化に対する共通理解をもった次世代国際協力リーダーを養成します。
法学部・法学研究科は、インドネシア・ガジャマダ大学法学部、ハノイ法科大学、ホーチミン市法科大学及びカンボジア・王立法経大学をカウンターパートとして、各国からの長期・短期受入、各国への長期・短期派遣を実施しています。
>>プロジェクト詳細は、こちら
文部科学省・大学の世界展開力強化事業（ASEAN諸国等との大学間交流形成支援）「ASEANと日本を繋ぐ“グローバル・ソフトインフラ基礎人材”育成プログラム」（2016年度～2020年度）
文部科学省は、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援することを目的として、2011年より「大学の世界展開力強化事業」を実施しています。
2016年9月、経済学部・経済学研究科、農学部・生命農学研究科、農学国際教育協力研究センター、国際開発研究科、環境学研究科、多元数理科学研究科とともに、「ASEANと日本を繋ぐ“グローバル・ソフトインフラ基礎人材”育成プログラム」に採択されました。本プログラムは、ASEAN共同体形成など、経済統合が進む中、国境を跨ぐ諸問題を協働で解決するために、経営・経済・法・政治・環境・農業・高等数学の専門基礎力を備えたグローバル人材を養成することを目的としています。
法学部・法学研究科は、ヤンゴン大学法学部・国際関係学部及びラオス国立大学法律政治学部をカウンターパートとして、各国からの長期受入、各国への短期派遣を実施しています。
>>プロジェクト詳細はこちら
JASSO奨学金「アジア志向法律家育成支援プログラム」（2017年度～）
アジア地域が市場として注目される中、アジアを理解し、国際的な教養を身につけたグローバル人材が求められています。また、体制移行・経済のグローバル化にともない、アジア各国では、日本政府等による法整備支援が展開されており、法整備支援に貢献する若い世代の研究者・実務家が求められています。そこで、本プログラムは、アジア法整備支援が展開されているアジア各国に学生を派遣し、現地法の講義、法律関係機関への訪問、法学部生との討論を通じて、アジアに精通し、アジアの発展に貢献するグローバルリーダーの育成に取り組みます。派遣先大学には、本学により「日本法教育研究センター」が設置されており、本学学生が同センターの学生と交流することを通じて、日本法を外国の法律と比較して客観的に捉えることができるようになり、国際感覚を身につけた法律家を養成することを目指します。
【派遣先大学】
タシケント国立法科大学（ウズベキスタン）
モンゴル国立大学（モンゴル）
ハノイ法科大学（ベトナム）
ホーチミン市法科大学（ホーチミン）
王立法経大学（カンボジア）
ヤンゴン大学（ミャンマー
ラオス国立大学（ラオス
ガジャマダ大学（インドネシア）