第21号　発行:2006/12/01

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）

特集　名古屋大学日本法教育研究センター

■ 特集　名古屋大学日本法教育研究センター
日本語による日本法教育の発展をめざして
日本法教育研究センターの役割
名古屋大学大学院法学研究科助教授　大屋　雄裕  ………………… 2頁

文部科学省の政策の中での日本法教育研究センターの位置付け   … 3頁
文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長　大山　真未

日本法教育研究センター（モンゴル）の開所について ………………… 4頁
名古屋大学大学院法学研究科研究科長　松浦　好治

モンゴルの「法曹の卵」達への日本語教育 …………………………… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師　田中　華子（日本法教育研究センター・モンゴル）

日本法教育研究センターの遠隔教育システムについて ……………… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科講師　ジャスティン・ホイットニ

■ 特集　タシケント国立法科大学生を迎えて夏季セミナー開催
報道の自由を勝ち取れ！の思いを込めて ……………………………… 6頁
名古屋家裁調停委員　小林　司（’69年名大法学部卒）

ウズベキスタンの学生から学んだこと ………………………………… 7頁
名古屋大学法学部・SOLV（留学生支援サークル）石川　佳樹

日本で過ごした２週間  ………………………………………………… 7頁
タシケント国立法科大学４年生（日本法コース３年生）
ラスロフ・ムハンマド・ラフシャノヴィッチ

■ CALE講演会
ディヴィド・キャリーズ教授講演会
「アメリカ土地収用法の光と影」を振り返って ………………………… 8頁
名古屋大学大学院法学研究科　博士後期課程　山本　和志

立法支援をめぐる諸問題 ……………………………………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科教授　菅原　郁夫

■ トヨタ財団ワークショップ
韓国におけるASEAN法研究に関するヒアリングについて  ………… 10頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授　姜　東局

東南アジア法研究の可能性～「日・台・韓におけるASEAN法研究」
ワークショップを手掛かりとして～ …………………………………… 10頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授　コン・テイリ

■ 第２回名古屋大学法学部ホームカミングデイ開催 ……………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科
マネジメント専門職　加藤　武夫

CALEとモンゴル国立法律センターが学術交流協定を締結 ………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科研究員　中村　真咲

■ Newリレー理論
法整備支援学と行政法学 …………………………………………… 12頁
台湾・東呉大学法学院助教授　蔡　秀卿

■ 各国リレー〈第１回　韓国〉
名古屋大学は私の学問の故郷 ……………………………………… 13頁
韓国法制研究院　副研究委員　崔　桓容

■ New モンゴル便り
モンゴル弁護士会プロジェクト始動 ………………………………… 14頁
弁護士　元JICAモンゴル法整備支援専門家　田邊　正紀

■ New ウズベク便り
「企業活動発展のための民事法令および行政法令改善」
プロジェクトの１年目を振り返って  ………………………………… 15頁
JICAウズベキスタン法整備支援専門家　桑原　尚子

■ センター長便り〈大一回〉
CALEの先駆者としての室井　力先生 ……………………………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長　鮎京　正訓

■ 今後の行事予定 …………………………………………………… 17頁