CALE NEWS(日本語)

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第21号 発行:2006/12/01

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)

特集 名古屋大学日本法教育研究センター

■ 特集 名古屋大学日本法教育研究センター
日本語による日本法教育の発展をめざして
日本法教育研究センターの役割
名古屋大学大学院法学研究科助教授 大家 雄裕  ………………… 2頁

文部科学省の政策の中での日本法教育研究センターの位置付け   … 3頁
文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長 大山 真未

日本法教育研究センター(モンゴル)の開所について ………………… 4頁
名古屋大学大学院法学研究科研究科長 松浦 好治

モンゴルの「法曹の卵」達への日本語教育 …………………………… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 田中 華子(日本法教育研究センター・モンゴル)

日本法教育研究センターの遠隔教育システムについて ……………… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科講師 ジャスティン・ホイットニ

■ 特集 タシケント国立法科大学生を迎えて夏季セミナー開催
報道の自由を勝ち取れ!の思いを込めて ……………………………… 6頁
名古屋家裁調停委員 小林 司(’69年名大法学部卒)

ウズベキスタンの学生から学んだこと ………………………………… 7頁
名古屋大学法学部・SOLV(留学生支援サークル)石川 佳樹

日本で過ごした2週間  ………………………………………………… 7頁
タシケント国立法科大学4年生(日本法コース3年生)
ラスロフ・ムハンマド・ラフシャノヴィッチ

■ CALE講演会
ディヴィド・キャリーズ教授講演会
「アメリカ土地収用法の光と影」を振り返って ………………………… 8頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士後期課程 山本 和志

立法支援をめぐる諸問題 ……………………………………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 菅原 郁夫

■ トヨタ財団ワークショップ
韓国におけるASEAN法研究に関するヒアリングについて  ………… 10頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授 姜 東局

東南アジア法研究の可能性~「日・台・韓におけるASEAN法研究」
ワークショップを手掛かりとして~ …………………………………… 10頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授 コン・テイリ

■ 第2回名古屋大学法学部ホームカミングデイ開催 ……………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科
マネジメント専門職 加藤 武夫

CALEとモンゴル国立法律センターが学術交流協定を締結 ………… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科研究員 中村 真咲

■ Newリレー理論
法整備支援学と行政法学 …………………………………………… 12頁
台湾・東呉大学法学院助教授 蔡 秀卿

■ 各国リレー〈第1回 韓国
名古屋大学は私の学問の故郷 ……………………………………… 13頁
韓国法制研究院 副研究委員 崔 桓容

■ New モンゴル便り
モンゴル弁護士会プロジェクト始動 ………………………………… 14頁
弁護士 元JICAモンゴル法整備支援専門家 田邊 正紀

■ New ウズベク便り
「企業活動発展のための民事法令および行政法令改善」
プロジェクトの1年目を振り返って  ………………………………… 15頁
JICAウズベキスタン法整備支援専門家 桑原 尚子

■ センター長便り〈大一回〉
CALEの先駆者としての室井 力先生 ……………………………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 鮎京 正訓

■ 今後の行事予定 …………………………………………………… 17頁