アジア諸国の親子関係における子の最善の利益に関する国際会議

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開催日時

2018年02月02日～2018年02月03日13:00～17:00

会場

名古屋⼤学 アジア法交流館（2 階）カンファレンス・ルーム(2 ⽇)およびAC フォーラム

主催

外国法制研究会

共催

名古屋⼤学⼤学院法政国際教育協⼒研究センター（CALE）

助成

三菱財団⼈⽂科学研究助成，シンガポール国⽴⼤学Centre for Asian Legal Studies(CALS) 科研費基盤研究(C)「アジア諸国の親⼦法にみる『⼦の最善の利益』概念の再考」名古屋⼤学国際会議開催助成

言語

日本語・英語

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第２回 要保護児童の保護法制

【開催趣旨】
世界中で，⼈権意識の⾼まりから⼦への虐待防⽌の施策が進み，⽇本でも平成23 年に⺠法および児童福祉法等の改正が実施された。改正法は，親権⼀時停⽌審判により虐待親と⼦の分離・保護をはかると同時に親の教育⽀援も⾏うが，今なお，⼦の福祉のために積み残された課題は多い。これに対して，グローバリゼーションの進展により，⽇本に在留する外国⼈の出⾝国や態様も変わり，外国⼈のみの家庭も多い。そのような家庭で⼦が要保護状態になった場合，加害者の処罰や被害者の保護⼿続等の公法的な問題には⽇本法が属地的に適⽤されるのに並⾏して，親の権限の範囲や親権喪失・停⽌の可否については私法上の問題として⽇本の国際私法上，当事者の本国法を参照することになる。広義の⼦ども法として，従来の典型的な家族に関する法律情報で把握しきれて来なかった事項につき，諸外国の現⾏法および最新動向を知る必要性が⾼いことから，本会議では外国⼈のみの家庭として在留する者が多いと考えられる諸国を中⼼として専⾨家を招き，各々の国における要保護児童の保護法制について情報交換を⾏ない，渉外的な事例へ対応するための情報蓄積をはかると共に，今後の⽇本の法改正への⽰唆をも視野においた⽇本の法制度の再検討を⾏うことが，本会議の開催⽬的である。会議初⽇は⽇本の被虐待児保護法制の概要とフィリピン・韓国・中国の近年の家族法の動向に関するセッションであり，会議2 ⽇⽬は⽇本の被虐待児保護法制概要と問題点（⽇本語）に関するセッションと，シンガポール，ブラジル，中国，韓国，フィリピンおよび南アフリカ共和国の被虐待児保護法制のパネル・ディスカッション（⽇英同時通訳）を予定している。

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連絡先：
名古屋大学　法政国際教育協力研究センター
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp