モンゴル遊牧社会と土地所有ー体制移行国における土地私有化の比較研究ー

開催日時: 2005年09月17日～2005年09月18日
会場: 名古屋大学大学院国際開発研究科オーディトーリアム（８F）
主催: 文部科学省科学研究費（特定領域研究）「アジア法整備支援～体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築～」総括班
文部科学省科学研究費（基盤研究A）「モンゴル国における土地法制の法社会学的研究～環境保全と紛争防止の観点から～」
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
名古屋大学大学院法学研究科・法学部

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）および大学院法学研究科は、文部科学省科学研究費補助金特定領域研究B「アジア法整備支援－体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築－」および文部科学省科学研究費補助金基盤研究A「モンゴル国における土地法制の法社会学的研究」との共催により、来る9月17・18日に国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有－体制移行国における土地私有化の比較研究－」を名古屋大学で開催することとなりました。

名古屋大学大学院法学研究科とモンゴル国立大学法学部は、2000年4月に学術交流協定を締結して以来、留学生・客員研究員の相互受け入れ、共同研究の実施、国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」（2005年9月10・11日、ウランバートル市）の開催など、モンゴル国との交流を進めて参りましたが、今回のシンポジウムはこれまでの共同研究の成果として開催するものです。本シンポジウムには、モンゴル国立大学法学部長S．ナランゲレル博士、モンゴル国立法律センター長J．アマルサナー博士、モンゴル国土地管理局長Sh．バットスフ博士など、モンゴル国の名だたる研究者の方達が参加されますほか、日本のモンゴル研究者達も参加し、モンゴル国における土地私有化について議論を行います。

＜プログラム＞

9月17日（土） 10：00～12：00

司会：杉浦一孝（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

開会挨拶：佐分晴夫（名古屋大学大学院法学研究科長）

来賓挨拶：

趣旨説明：中村真咲（名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師）

基調講演：「モンゴル国における土地私有化：法哲学からの考察」( モンゴル語)

N.ルンデンドルジ（モンゴル国立大学法学部副学部長）

9月17日（土） 13：30～17：00

第1部土地私有化と紛争処理

司会：松本恒雄（一橋大学大学院法学研究科教授）

「土地私有化の現状」(モンゴル語) Sh．バットスフ（モンゴル国土地管理局長）

「土地をめぐる紛争処理」(モンゴル語) A．ドルジゴトブ（モンゴル国最高裁判所判事）

コメント：加藤雅信（名古屋大学法科大学院教授）

質疑応答

9月18日（日） 10：00～12：00

第２部土地私有化と牧地

司会：森際康友（名古屋大学大学院法学研究科教授）

「モンゴル国の土地法・土地私有化法と牧地」(英語) Appendix(英語) (テレビ会議システムによる中継)

マリア・フェルナンデズ・ギメネズ（コロラド大学助教授）

コメント：小長谷有紀（国立民族学博物館教授）

質疑応答

9月18日（日） 13：30～17：30

第３部土地私有化の国際比較

司会：宇田川幸則（名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授）

「モンゴル国の土地私有化と国際機関」(モンゴル語) J．アマルサナー（モンゴル国立法律センター長）

「土地私有化の国際比較（1）中央アジア」山村理人（北海道大学スラブ研究センター教授）

「土地私有化の国際比較（2）内モンゴル」奥田進一（拓殖大学政経学部助教授）

コメント：楜澤能生（早稲田大学法学部教授）

質疑応答

第４部全体討論

司会：中村真咲（名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師）

全体討論

今後の研究について：加藤久和（名古屋大学大学院法学研究科教授）

閉会の挨拶：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授）

9月18日（日）18：00～20：00 懇親会

連絡先：
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp