イスラム社会のコンテクストにおける法整備支援に関する日本とアメリカの対話

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開催日

2011年05月31日（13:00～17:00）

会場

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）２階　CALEフォーラム

主催

名古屋大学大学院法学研究科、名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）、ワシントン大学アジア法センター

言語

英語

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～アフガニスタンおよびウズベキスタンの経験～

【趣旨】

日本は、2001年12月のボン合意以降、和平プロセス支援、治安支援、復旧・復興支援を柱として、アフガニスタン復興支援において中心的役割を果たしてきた。日本政府は、対アフガニスタン支援強化の一環として、2009年から向こう5年間で最大50億ドルの支援を行うと表明しており、今後法律分野を含めた人材育成に取り組む予定である。

ワシントン大学アジア法センターは、2004年よりアフガニスタンの法学教育プロジェクトを行っており、これまでに法曹実務家や法学教員を対象に、法学教育の機会を提供してきた。今回は、その最前線で活躍されている方々をワシントン大学よりお呼びし、日本のウズベキスタン法整備支援と比較しながら、アメリカの経験と教訓を学ぶ機会として本ワークショップを開催する。

【プログラム】

12:45-　受付開始

13:00-13:05　開会挨拶： 市橋克哉（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

13:05-13:15　来賓挨拶： 山下輝年（法務省法務総合研究所国際協力部長

■■■■■佐藤直史（独立行政法人 国際協力機構（JICA）・国際協力専門員、弁護士）

13:15-14:00　“Rule of Law Promotion in Afghanistan: A Decade Later”

Veronica Taylor（オーストラリア国立大学教授）

14:00-14:45　“The Challenges of Pluralism: Educating Lawyers for the ‘New Afghanistan’”

Jon Eddy（ワシントン大学アジア法センター長/教授）

15:00-15:30　質疑応答

15:30-16:15　“Legal Technical Assistance in Post-Soviet Central Asia: ‘Transformation into a Market-oriented Economy’ and ‘Transition to Democracy’?”

桑原　尚子（高知短期大学教授）

16:10-17:00　全体討論

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連絡先：
名古屋大学　法政国際教育協力研究センター
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp