2024年度第4回 アジア法整備支援特別講座「モンゴルにおける社会主義の終焉ー鉱物資源開発による環境問題と環境保全制度」

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開催日

2024年08月08日（14:45～16:15） 　日本時間

会場

CALEフォーラム（名古屋大学国際棟2階）＊国際棟はアジア法交流館隣の建物です。

主催

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

言語

日本語

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モンゴルにおける社会主義の終焉ー鉱物資源開発による環境問題と環境保全制度

アジア法整備支援特別講座では、名古屋大学に在籍する学生・教職員を対象にして、月１回程度法整備支援・アジア法専門家によるオムニバス講義を行っています。

2024年度第４回は、講師に　Sukhbaatar Molom　法政国際教育協力研究センター研究員　をお迎えし、下記の通りご講義いただきます。

「モンゴルにおける社会主義の終焉　-鉱物資源開発による環境問題と環境保全制度」

概 要：
モンゴルは、ソビエト連邦崩壊を機に、1990年代に社会主義体制・計画経済から民主主義体制・市場経済へと急転換し、1992年に民主主義を基調とした新憲法が制定された。急激な体制移行に伴い、民主化されたモンゴルの経済状態は悪化し、経済格差の是正が重要な課題となり、鉱山開発を中心とする国家政策・経済開発が大幅に推進された。そのため、鉱業が国の経済の主体となり、環境資源の使用が急激に増加した。一方で、活発な経済開発に伴う環境破壊や環境汚染の問題が顕在化し、それが都市化や工業化により深刻化している。特に、鉱山企業の環境復元が不十分であって、有害物質を含んだ廃棄物の不適切な処理が土壌汚染、水質汚濁を引き起こし、その結果、自然環境及び国民の生活環境に重大な被害を与えている。
そこで、モンゴルでは、グローバルスタンダードに対応し、環境基準や汚染防止などの環境規制が導入され、法整備が進んている。本報告では、経済発展と環境保全のバランスをどのように図るべきかという持続可能な発展の観点から、環境保全制度とその課題について取り扱う。

参加希望者はこちらからお申込みください。

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連絡先：
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp