2019年度サマースクール「アジアの法と社会」

開催日時: 2019年08月26日～2019年08月27日10:30～17:00
会場: 名古屋大学・アジア法交流館（２階）アジアコミュニティフォーラム（ACフォーラム）
主催: 名古屋大学大学院法学研究科／法政国際教育協力研究センター(CALE)
日本法教育研究センター・コンソーシアム
共催: 公益財団法人国際民商事法センター､法務省法務総合研究所、慶應義塾大学大学院法務研究科
後援: 独立行政法人国際協力機構（JICA）、愛知県弁護士会（予定）

連携企画「アジアのための国際効力in法分野」

趣　旨

現在、日本政府はアジア各国に対して法整備支援事業を展開していますが、これらの国々の多くは、以前はソ連型の社会主義的政治体制と法制度の影響を受けていました。今、アジア各国に対する法整備支援を考えるためには、これらの国々を支える法原理や、これらの国々の政治体制・法制度を分析する上で必要となる概念を正しく理解し、法と政治においてどのような転換が進んでいるのかを知ることが重要です。サマースクールでは、法整備支援対象国・市場経済移行国における民主化が直面する課題、立法の動態、弁護士制度について、専門家がわかりやすく解説します。

2019年8月26日（月）

開講式

10：30～10：40

開会挨拶・趣旨説明

藤本亮（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長／教授）

第１部：体制移行国における〈民主化と逆行〉

10：45～12：15

講義（１）「市場経済化と民主主義・法治国家―ハンガリーを例に」

佐藤史人（名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授）

第２部：法整備支援対象国における立法とガバナンス

13：45～14：45	講義（２）「対カンボジア民主化支援：選挙改革と選挙監視を中心に」山田裕史（新潟国際情報大学国際学部准教授）
14：50～15：50	講義（３）「インドネシアの立法過程の課題：法整備支援の経験から」横幕孝介（法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事）
15：55～16：55	講義（４）「ベトナムの立法過程の課題: 民法、投資法、企業法等の法整備支援の経験から」塚原正典（弁護士・愛知県弁護士会）
17：30～19：00	日本法教育研究センターからの研修生との合同懇親会＠生協南部食堂

2019年8月27日（火）

第３部：市場経済移行と弁護士制度

10：00～11：00

講義（５）「『社会主義と弁護士制度』を考える ― 旧ソ連の経験を素材として」

杉浦一孝（名古屋大学名誉教授）

11：00～11：30

講義（６）「ロシア弁護士制度の現状と課題」

小川晶露（弁護士・愛知県弁護士会）

11：30～12：00

質疑応答

第４部：法整備支援対象国の学生との対話・全体討論
テーマ：各国における弁護士制度

13：30～14：30	日本法教育研究センター学生の発表
14：50～15：50	グループ討論
16：00～17：00	全体討論

連絡先：
法政国際教育協力研究センター(CALE)
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp