Mission 01
アジア法研究・法整備支援研究
アジア諸国の法・政治に関する基本資料・情報を 収集し発信しています。
アジア諸国法研究
アジア諸国法研究のフロンティアとして、 研究事業推進
日本のアジア法研究は、これまで中国法研究が中心でしたが、近年、日本とその他のアジア諸国の関係もいっそう緊密となり、ビジネスの世界はもとより、学術の分野でもアジア全域が注目されています。 名古屋大学は、ベトナム法、カンボジア法、インドネシア法、モンゴル法などの専門家を輩出し、アジア諸国法研究のフロンティアとして、アジアや欧米の研究機関と連携したアジア諸国法研究を推進しています。 アジア諸国の法に関する基本資料・情報の収集・発信、理論的研究を行うことにより、学術的な貢献のみではなく、企業などの社会へのニーズにも応える活動を展開しています。
法整備支援研究
法整備支援を学問的に探求することにより、 発信型法学を創出
CALEは、法整備支援事業を行うとともに、その事業を学問的に支えるため、法整備支援という新しい法的現象を対象とする研究活動を展開しています。 法整備支援事業を推進するためには、法整備支援の理念、対象国、対象分野、実施過程、評価など、法整備支援を新たな学問課題として理論的に考察する必要があります。グローバル化や地域統合にともなう国際法と国内法の調和や、伝統法との相克など、移植された法がどのように根付くかは重要な点です。また、法整備支援を通して、日本の法学は、これまでの欧米からの受信型法学から、世界への発信型法学へと発展しています。
アジア諸国法や法整備支援理論の研究を コーディネートしています。
日本国内のナショナルセンター
法整備支援実施機関と連携し、 国内ネットワークを形成
日本の大学として唯一法整備支援研究を専門的に行う機関として、アジア諸国の法・政治に関する研究、アジア法整備支援事業をコーディネートします。これらの活動を通じて、大学、政府機関、法律実務家との人的ネットワークを形成しています。
欧米提携機関と研究協力
国際ネットワークを構築し、 世界の最前線へ
法整備支援事業は、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデンなどの欧米諸国や国際機関によっても展開されています。法整備支援やアジア法研究を推進する欧米の大学・援助機関などと連携し、研究・教育活動を展開します。
産学連携
国内外のネットワークを活用し、 企業向け情報を提供
日本企業がアジアへ進出する際には、各国の法情報が必要です。CALEは、国内外に構築したネットワークを活用し、日本企業が必要とするアジア各国法情報や人材を提供します。
シンポジウム開催・研究者交流
数多くの国際会議やシンポジウム を開催
CALEは、アジアの法・政治、法整備支援に関するさまざまな研究を行うために、現地の大学、法律専門家、政府機関と連携し、多くのシンポジウムやワークショップ、研究会などを開催しています。継続的な研究者交流に加え、CALE外国人研究員制度を利用し、著名な法学者・法律家を外国人研究員として毎年迎えています。
出版物
アジア法や法整備支援をテーマと した研究を紹介する報告書を出版
- Asian Law Bulletin
- CALE NEWS
- CALE Books
- CALE Booklet
- CALE Discussion Paper
JICA受託事業
JICAとの連携によりアジア諸国 からの研修員の受入れに協力
国際協力機構（JICA）から委託を受け、国別本邦研修に協力しています。これまで、ラオス、イラン、モンゴル、ウズベキスタンなどの研修員を受け入れました。また、JICA短期専門家等として、JICAの法整備支援事業へも協力しております。