法整備支援連携企画サマースクール「アジアの法と社会2022」

開催日時: 2022年08月08日～2022年08月09日
会場: Zoomによる開催（申込後、接続方法をお知らせします。）
主催: 名古屋大学大学院法学研究科
名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）
日本法教育研究センター・コンソーシアム

申込フォームはこちら→ https://www.ics-com.biz/web_entry/nagoya/entries/add/174

法整備支援連携企画サマースクール「アジアの法と社会2022」 -アジア諸国の法学教育の現状と課題-
日時：
第一部：2022年8月8日（月）14:00〜16:00
第二部：2022年8月9日（火）10:00〜12:00
第三部：2022年8月9日（火）14:00〜16:40

申込フォームはこちら→ https://www.ics-com.biz/web_entry/nagoya/entries/add/174

会場：Zoomによる開催（申込後、接続方法をお知らせします。）
主催：名古屋大学大学院法学研究科／法政国際教育協力研究センター（CALE）、日本法教育研究センター・コンソーシアム
共催：公益財団法人国際民商事法センター､法務省法務総合研究所､慶應義塾大学大学院法務研究科
対象：学部生、大学院生、法科大学院生、社会人等（セッションにより対象が異なります）
参加費：無料

趣旨：
「法整備支援連携企画」は、日本国内で法整備支援に携わる諸機関が連携して開催している企画です。
その法整備支援連携企画の第二弾として、サマースクール「アジアの法と社会2022」を開催します。
サマースクールでは、法整備支援やアジア諸国法を取り巻く諸問題の中から重要なテーマを取り上げ、専門家がわかりやすく解説する予定です。
今年度のサマースクールでは、「アジア諸国の法学教育の現状と課題」を取り上げます。冷戦の終焉にともない、アジアの（旧）社会主義諸国が市場経済体制への移行を開始してから既に30年が経ちました。各国は、諸外国や国際機関による支援を受けながら、市場経済体制に適した法制度の整備を進めてきました。日本政府も、現在、アジア各国に対して法整備支援事業を展開しています。
では、この30年間で、これら市場経済化を進める諸国の法学教育は、どう変化したのでしょうか、あるいは、変化しなかったのでしょうか。
なお、このサマースクール「アジアの法と社会2022」は、5 月に開催された「法整備支援へのいざない」（主催：法務省法務総合研究所）および9 月に開催される「法整備支援シンポジウム」（主催：慶應義塾大学大学院法務研究科）と連携した企画です。

※ 第三部は、名古屋大学日本法教育研究センター設置国（ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・カンボジア）の現状について知りたい・それらの国々の学生たちと交流したいという方を対象としたセッションです。定員は30 人です（先着順。但し、学部生・大学院生・法科大学院生を優先します）。

連絡先：
法整備支援連携企画サマースクール「アジアの法と社会2022」事務局
名古屋大学法政国際教育協⼒研究センター
e-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp