第24号　発行:2007/09/30

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）

特集　ベトナム日本法教育研究センター開所

■ 特集　ベトナム日本法教育研究センター開所
ベトナム・ハノイ法科大学における
名古屋大学日本法教育研究センターの設立  …………………………  2頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長　鮎京 正訓

ベトナム日本法教育研究センターでの日本語教育 …………………… 4頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師（日本語担当）　金村 久美

セミナー　「中国における行政法改革の課題
―中国および日本における土地の収用と登記―」
司法書士の中国セミナー参加顛末記 ………………………………… 6頁
日本司法書士会連合会司法書士　平野 政則

シンポジウム　「株主代表訴訟の理論と実務」
東アジア地域における企業統治体制の改革
華東政法大学で開催した第4回アジア企業法制シンポジウム ……… 7頁

■ 出張報告
イスラム会計基準のインドネシアへの影響 …………………………… 8頁
名古屋大学大学院経済学研究科教授　野口 晃弘

■ TOPICS
法整備支援におけるパートナーシップ：韓国法制処の研修によせて … 9頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授　姜　東局

2007年度日本法教育研究センター夏季セミナー …………………… 10頁

学生と参加した日本での夏季セミナー ………………………………  10頁
名古屋大学日本法教育研究センター（ウズベキスタン）日本語講師
トゥフタミルザーエヴァ・マシフゥラフォン

JICA国別研修ウズベキスタン「行政手続法」
ウズベキスタン司法省職員の日本の「あつい」夏 …………………… 11頁
龍谷大学大学院法務研究科教授　本多 滝夫

■ Newリレー討論
法整備支援「戦略」の模索におけるDAC「ピア・レビュー」の意義 …… 12頁
慶應義塾大学大学院法務研究科教授　松尾　弘

■ 各国リレー
カンボジア民事訴訟法：待ち望まれた完成と予想できない適用 …… 13頁
JICA・カンボジア司法省法制度整備プロジェクト
シニアアシスタント　ソー・セネラ

■ New モンゴル便り
鉱物資源法の改正とモンゴル草原 …………………………………… 14頁
元モンゴル国派遣JICA長期専門家　鈴木 由紀夫

■ New ウズベキスタン便り
ウズベキスタンでの日本法教育に思うこと ………………………… 15頁
前名古屋大学大学院法学研究科特任講師
（日本法担当）　中 山　顕

■ 外国人研究員からのメッセージ
日本の底力と将来：和！ ……………………………………………… 16頁
ソウル大学校法科大学教授　南　孝 淳

■ センター長便り
有朋自遠方来、不亦楽乎―外国人客員研究員制度とCALE― …… 17頁

■ 行事予定 …………………………………………………………… 18頁