日本法教育研究センター │ 日本法教育研究センターコンソーシアム

日本法教育研究センター概要

Step.1日本語教育

現地の大学に在籍する優秀な学生20名を選抜し、現地に派遣された日本人講師や現地採用の講師が4年間（モンゴルのみ5年間）日本語教育を実施。大学院進学後の研究活動に備え､アカデミックスキルの養成も行う。
Step.2日本法入門

2年生の時点で､日本法の基礎知識となる日本史・公民を学び、3年生以上の学生に対して､日本語による日本法講義を開講。日本法概論等の基礎科目および主要な実定法科目の概論を学習。常駐する日本法講師による教育に加え､日本から派遣する講師による現地スクーリング､日本での短期夏季セミナーも実施。
Step.3日本の大学院へ留学

日本の大学院へ留学：　優秀な卒業生を日本の大学院で受け入れ、研究者・高度専門人材を育成する。

　日本では入手困難な各国の法制度､法運用などに関する情報を現地法律家の協力を得ながら収集し、アジア法研究の現地拠点としての役割を果たしています。
　また、日本法に関する文献を所蔵するとともに、現地専門家に対するセミナーおよび集中講義を開催し、日本法情報の発信拠点としての役割も担っています。

　法学研究科及びCALEは、アジア各地の学術交流協定締結校と協力して、アジア各国に「日本法教育研究センター」を展開しています。
センターでは、名古屋大学から派遣した教員が常駐し、教育・研究活動を実施しています。