2012年度 連携企画「アジアのための国際協力in法分野」第3弾 of New Site 2

logo_cale.gif法政国際協力研究センター

2012年度 連携企画「アジアのための国際協力in法分野」第3弾
私たちのシンポ『アジア諸国の司法アクセス』
~法整備支援に関する学生のシンポジウム~

 アジア諸国の法と社会の現状について、学生同士が話し合い・議論するシンポジウム!!
 2012年現在、欧州の経済危機が長期化し、世界経済の軸足は確実にアジアに移りつつあり、アジアは世界から注目を浴びています。では、日本はどうでしょうか。グローバル人材の育成が叫ばれながら、その方法論や研修の場は十分とは言えません。特に法分野において、それが強く感じられます。
 そこで、法務総合研究所、財団法人国際民商事法センター、慶應義塾大学大学院法務研究科、神戸大学大学院国際協力研究科、名古屋大学大学院法学研究科・法政国際協力研究センター(CALE)の連携のもと、次世代のアジア諸国法研究者や法整備支援の担い手を育成するために始まった「アジアのための国際協力in 法分野2012」も今回で第3弾です!! 
 キックオフセミナー、サマースクールで学んだ知識を踏まえ、「アジア諸国の司法アクセスの現状と改善」について、全国の各大学の学生メンバーが集いそれぞれの国について議論します。
 アジア諸国の人々の権利を保護し、実現するための法的ルールは存在するのか?その国の市民にとって、法とはどんなものか?一国の現在の社会の現状は?といった論点をめぐって、アジア諸国の国際協力に関心のある学生が議論し、また実際の専門家・実務家の方々からコメントを聞くことができます。アジアの時代を生きる皆さんが自ら積極的に議論し、進路を考えるヒントを見つけましょう!

日時: 2012年11月17日(土)13:00~18:15
会場: 慶應義塾大学 三田キャンパス 南館ディスタンス・ラーニング室(地下4階)

会場へのアクセス: http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
名古屋大学法政国際教育協研究センター2F・CALEフォーラムとテレビ会議で接続しますので、名古屋大学のCALEフォーラムでも参加可能です。名古屋会場での参加希望者は、当日CALEフォーラムにお越し下さい。


PROGRAM :

12:30
開場・受付
13:00~13:15
趣旨説明
13:15~14:45
報告
14:45~15:00
Break time
15:00~16:30
報告
16:45~18:00
コメント&ディスカッション
18:00~18:15
閉会の辞

※シンポ終了後に法整備支援専門家と学生の交流会(60分)を開催します(参加費500円)

対 象:  学部生、大学院生(法科大学院を含む)および社会人 
        *学生の場合には、所属大学を問いません

参加費:  無料 (懇親会参加者は500円を徴収します)


申込方法

20121117.jpg(1)報告を希望する方へ
報告を希望する場合には、チーム(3~6人)を結成し、以下の事項を11月11日(日)までに事務局(LinkIconcale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp)へメールにてお知らせ下さい。

  1. 報告者全員の氏名および所属(大学・学部・その他)
  2. 連絡先メールアドレス 
  3. 代表者の電話番号 
  4. 報告する国名 
  5. 交流会への参加・不参加

件名に「法整備支援に関する学生シンポ報告希望」とご記入下さい。

(2)聴講を希望する方へ
 聴講を希望する場合には、以下の事項を11月11日(日)までに事務局(LinkIconcale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp)へメールにてお知らせ下さい。事前登録なしでも聴講は可能ですが、配布資料の準備のため、事前登録にご協力下さい。

  1. 氏名 
  2. 所属(大学・学部・その他)
  3. 連絡先メールアドレス 
  4. 交流会への参加・不参加

件名に「法整備支援に関する学生シンポ聴講希望」とご記入下さい。

201211172.jpg報告者向けの情報を随時CALE(名古屋大学法政国際教育協力研究センター)のホームページに掲載致しますので、定期的にご確認下さい。


201211173.jpg■主催 
     法務総合研究所
     財団法人国際民商事法センター
     慶應義塾大学大学院法務研究科
     神戸大学大学院国際協力研究科
     名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター
     日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」(ITP)
     日本学術振興会「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」
     日本学術振興会「博士課程教育リーディングプログラム」

■後援(予定)
     独立行政法人国際協力機構(JICA)
     日本弁護士連合会

連携企画「アジアのための国際協力in法分野」事務局
名古屋大学法政国際協力センター内
〒464-8601 名古屋市千種区不老町
TEL: 052-789-2325/4263 FAX: 052-789-4902
E-mail: LinkIconcale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
HP:LinkIconhttp://cale.law.nagoya-u.ac.jp/studentsymposium2012/