CALEのミッション

Mission02 法学教育支援
アジア諸国で求められている、自国の法律を自らつくり運用できる人材を育成します。

新しい法を自らつくり、運用できる人材を育成
 法整備支援の大きな柱は人材育成であり、教育機関としての特徴を生かし、長期的人材養成を重視しています。法整備支援によって新しい法律ができると、それを運用する人材が必要であり、そして自国の法を自らの手でつくりあげることができる人材を養成する必要があります。支援対象国では、時代に合った法学教育や体制の確立が遅れ、外国からの支援が求められています。これに対し、法学研究科では、実際の立法・行政活動に携わる実務家や、次世代の法律家を育てる研究者を養成するため、これらの国々から多くの留学生を受け入れて教育を行なっています。

自国の法を整備するためのモデルとして、日本法を提供
 日本は明治時代以降欧米法を継受するとともに、それを日本社会に適合する法として独自に発展させてきました。植民地法を土台に発展したアジア諸国法にとって、日本法の発展の経験から学ぶことは多く、またアジア的な文化要素を持っている日本法は、アジア各国にとってモデルのひとつとなり得ます。こ
れまで日本政府の法律起草支援により、日本法をモデルに法律がつくられたアジア各国にとって、日本法に精通した専門家の養成が求められています。また、日本は比較法研究が発展しており、日本での研究活動を通して、世界の法律に触れる機会にも恵まれています。

「英語コース」の開設により、アジア諸国の実務家・研究者を養成
 長期的な法学人材養成ニーズに基づき、大学院法学研究科に1999年、英語コースを開設しました。文部科学省奨学金、JICA長期研修員制度、人材育成支援無償(JDS)事業などにより、実際の立法・行政活動に携わる実務家や大学教員を留学生として受け入れ、人材育成を行っています。

日本主導の世界的ネットワークを形成
 修了生の多くは、行政・司法機関、大学などの中核的な役割を担い活躍しています。各国では、名古屋大学同窓会の支部が設立され、修了生のネットワークを形成しています。

ウズベキスタン
外務省書記官、駐日大使館書記官、中央銀行法務部長、民間企業法務部長
カンボジア
司法省長官、ポル・ポト法廷裁判官、外務省副局長、内閣府事務次官、国立大学学長
ベトナム
司法省副大臣、最高裁判所国際協力部副部長、中央銀行国際協力部副部
モンゴル
国立法律研究所副所長、首都高等裁判所判事、投資銀行最高執行責任者、国立大学法学部教員
ラオス
国会法制局局長、最高人民裁判所裁判官研究所長、司法省局長、国立大学法律政治学部長
ミャンマー
大統領府局長、国連政府代表部書記官、法務長官府局長補佐




アジア諸国の国家中枢人材を養成し、アジアのハブ大学として展開
 アジア諸国の大学と連携して、アジア各地に名古屋大学のキャンパスを設置し、相手国政府幹部をはじめとする若手有望人材に対して、在職しながら名古屋大学の博士号を授与し、アジア諸国の国家中枢人材を養成します。



社会、文化、言語を理解した、真の日本法専門家を育成
英語で書かれた日本法の文献は限られており、法令が改正されてもその英語訳の入手には時間がかかるため、英語による日本法教育が困難であることが明らかになってきました。そこで、アジア各地に「日本法教育研究センター」を開設し、その国で法学を専攻する学生に対して、日本語による日本法教育を行っています。
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