名古屋大学法政国際教育協力研究センター

 近年、多くの企業において技能実習生の受入が進められていますが、2019年4月の入管法改正により「特定技能」制度が開始され、新たな在留資格での外国人材受入が始まりました。また、2019年5月から日本国内の大学卒業者を対象とした在留資格「特定活動」が創設され、外国人留学生を採用できる職種が拡大するなど、在留資格が多様化しています。
 外国人材を受け入れたいが、どのような制度となっているのか、どのような手続が必要なのか、という皆様の疑問にお答えするために、本セミナーでは、外国人材受入を取り巻く法務の課題について、専門家がわかりやすく解説します。各企業において適切な外国人材の受入体制を構築し、企業・働く外国人材の双方が納得し、円滑な企業活動を行うことができるよう支援いたします。
セミナー終了後は、名古屋大学で法律を学ぶ留学生との交流会も予定しています。ご関心のある方は、是非ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

日時

2019年11月28日(木)

受付開始

14:30 

開始

15:00 

終了予定

18:00

場所

名古屋大学 アジア法交流館(2階)アジアコミュニティフォーラム

主催

日本法教育研究センター・コンソーシアム

共催

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)

対象

外国人材の受入を検討している企業、日本で就職を検討している留学生

参加費

3,000円(日本法教育研究センター・コンソーシアム会員、学生は無料)

定員  

60名

申込締切

11月20日(水)

  

<お問い合わせ先>

名古屋大学法政国際教育協力研究センター 464-8601 名古屋市千種区不老町
TEL:052-789-2325/4263 FAX:052-789-4902
E-mail:cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp