名古屋大学法政国際教育協力研究センター

 

日時

2020年1月25日(土)13:30~16:30

2020年1月26日(日)10:00~16:40

場所

名古屋大学・アジア法交流館(2階)アジアコミュニティフォーラム

主催

名古屋大学大学院法学研究科

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)

助成

日本学術振興会・研究拠点形成事業(B) アジア・アフリカ学術基盤形成型「アジア型立憲主義の解明―人権保障と法的安定性強化のための研究ネットワーク」

科学研究費補助金・基盤研究(B)「ASEAN共同体発足と異形の「憲法」像の登場」

使用言語

英語・日本語(同時通訳あり)

 
参加希望者は、バナーより、お申込み下さい。

 

趣 旨

 アジア型立憲主義は、西洋の立憲主義とは対照的な歴史的文脈で誕生した独自の概念を有していると認識されている。つまり、アジア型立憲主義は、アジア地域における国家形成及び憲法制定の意義を考える際に、西洋思想と異なる付加的な内容を含んでいる。同時に、アジア型立憲主義は、アジア地域の中でも、各国において概念が異なり、複雑な様相を呈している。確かに、アジア地域においては、様々な要素を含む憲法文化が混成している。例えば、第二次世界大戦後、日本国憲法は、天皇及び軍隊の権力を統制するかたちで草案され、その後独自の平和主義的憲法を発展させてきた。その他のアジア諸国では、開発独裁を推し進める強権な指導者による統治の原則が、憲法に盛り込まれた。現在においても、社会主義に根ざした民主集中制を維持した憲法体制を残している国もある。これらの多面的な理論的背景を見ていくことは、学術的に有意義であり、アジア各国の憲法がどのような性格を有するかを分析し、なぜそのような憲法となったのかを個別に概念化する必要がある。本シンポジウムの目的は、アジア各国の憲法制定の歴史を概観し、アジアの多様性の文脈の中で、各国の憲法概念がどのように発展したかを議論することである。本シンポジウムでは、アジアの中で発展を遂げた韓国、シンガポール及び日本に加え、ASEAN地域及びユーラシアの体制移行国の事例に焦点をあてる。憲法制定の歴史を概観することにより、各国憲法の特徴を把握し、さらに各国の憲法がいかなる対象を統制するために設計されたのかを明らかにする。報告者は、各々具体的なテーマに着目し、各国の憲法の発展と立憲主義にどのような影響を与えたかを分析する。

2020年1月25日(土)

13:00

開場・受付開始

13:30-13:45

開会挨拶

藤本亮(名古屋大学法政国際教育協力研究センター長/教授)

趣旨説明

佐藤史人(名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長/教授)

13:50-16:30
セッション1「アジアにおける立憲主義の展開の多様性と共通性」
司会 調整中

13:50-14:10

日本の事例 川畑博昭(愛知県立大学日本文化学部教授)

14:10-14:30

韓国の事例

Jang Min-young(韓国法制研究院研究員)

14:30-14:50

シンガポールの事例

Thio Li-ann(シンガポール国立大学法学部教授)

14:50-15:10

世界の潮流 調整中

15:10-15:25

コーヒーブレイク

15:25-16:30

質疑応答・全体討論

17:00-18:30

懇談会

 

2020年1月26日(日)

セッション2「ASEAN地域における立憲主義」
10:00-12:30
司会 調整中

10:00-10:20

ASEANの潮流

Melissa Crouch(オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学法学部准教授)

10:20-10:40

インドネシアの事例

Feri Amsari(インドネシア・アンダラス大学法学部講師)

10:40-11:00

ベトナムの事例

To Van Hoa(ベトナム・ハノイ法科大学憲法行政法学科長)

11:00-11:20

ミャンマーの事例

Khin Khin Oo(ミャンマー・ヤンゴン大学法学部教授)

11:20-11:35

コーヒーブレイク

11:35-12:30

質疑応答・全体討論

12:30-14:00

昼食

14:00-16:30
セッション3「ユーラシア体制移行国における立憲主義」
司会 調整中

14:00-14:20

旧ソ連圏の潮流

William Partlett(オーストラリア・メルボルン大学法学部准教授)

14:20-14:40

ロシアの事例

Anna Gritsenko(ロシア・サンクトペテルブルグ大学法学部准教授)

14:40-15:00

ウズベキスタンの事例

Aziz Ismatov(名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師)

15:00-15:20

モンゴルの事例

Gangabaatar Dashbalbar(モンゴル国立大学法学部教授)

15:20-15:35

コーヒーブレイク

15:35-16:30

質疑応答・全体討論

コメンテーター:Herbert Küpper(ドイツ・東欧法研究所長)

16:30-16:40

閉会挨拶

調整中

 

<お問い合わせ>

名古屋大学法政国際教育協力研究センター 464-8601 名古屋市千種区不老町
TEL:052-789-2325/4263 FAX:052-789-4902
E-mail:cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp