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2018年度 日本法教育研究センター・コンソーシアム シンポジウム
「アジア地域からの留学生に対する法学教育のありかたを考える」

日時
2018年6月17日(日)15:00~17:30
場所
名古屋大学・アジア法交流館(2F)アジアコミュニティフォーラム
主催
日本法教育研究センター・コンソーシアム
名古屋大学大学院法学研究科/法政国際教育協力研究センター(CALE)

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趣旨/
 近年、日本の大学ではアジアからの留学生の数が増加している。日本人学生の大学院離れや少子化と反比例的に、この傾向は年々進んでいる。今日、留学生教育をどのように位置づけ、体系化してゆくべきかを考えることは、日本の大学にとって緊要な課題である。
 各大学では、日本に来る留学生たちのニーズに対応するために、短期間の学位プログラムや英語によるプログラム、ダブル・ディグリープログラムなどが開設されてきた。その過程で、留学生のニーズと旧来型の大学教育のありかたと新しいプログラムのポリシーをどのように接合するか、また、限られた人的・物的資源をいかに活用し組織・運用するかについて、多くの努力が重ねられてきている。
 本シンポジウムの第一の目的は、以上のような試みを行ってきた各大学の知見を分かち合うことである。
 第二の目的は、具体的な教育内容の面で、留学生教育の目標をどこにおくか、またそのためにどのような教育が必要なのかについて議論することである。この点、特に法学を専攻する留学生たちについて想定されるのは、かれらに必要なのは単なる日本法の知識ではないであろうということである。多くは母国に戻って仕事をするかれらに必要なのは、母国の法を理解し、それとの比較で日本法を学ぶことがなぜ必要なのかを見極める能力を養うこと、その上で比較法的な視点から考察を行うことではないかと考えられる。こうしたことを念頭に留学生教育において、われわれは何をすべきなのかを議論したい。
 日本法教育研究センター・コンソーシアムの課題である法整備支援の中でも留学生教育は大きな位置を占める。日本の大学の留学生に対する法学教育のあるべき姿を考えることは、そのような留学生の事前教育としての側面も持つ日本法教育研究センターの教育のあるべき方向性を明らかにすることにもつながると考える。


プログラム/

15:00~15:15
開会挨拶・趣旨説明(小畑郁 コンソーシアム事務局長)
15:15~15:30
九州大学大学院法学府LL.Mバイリンガルプログラムの取り組み(仮)
15:30~15:45
慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻の取り組み(仮)
15:45~16:00
名古屋大学大学院法学研究科における留学生プログラムの取り組み(仮)
16:00~16:15
休憩
16:15~17:15
全体討論
17:15~17:30
総括・閉会挨拶(鮎京正訓 コンソーシアム会長)


日本法教育研究センター・コンソーシアム
名古屋大学大学院法学研究科/法政国際教育協力研究センター(CALE)
TEL 052-789-2325/4263  FAX:052-789-4902  
E-mail cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp