名古屋大学法政国際教育協力研究センター
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2017年12月16日(土)13:00~17:35
2017年12月17日(日)10:00~16:30
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日時

2017年12月16日(土)13:00~17:35

2017年12月17日(日)10:00~16:30

場所

名古屋大学・アジア法交流館(2階)アジアコミュニティフォーラム

主催

名古屋大学大学院法学研究科

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)

後援

アジア刑政財団名古屋支部

助成

科学研究費補助金・基盤研究(A)「ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト」

使用言語:英語・日本語(同時通訳あり)

 

<趣旨>

 ASEAN共同体は、地域内の持続可能な連結性を促進するために、人の移動の重要性を強調している。2010年および2016年に採択された「ASEAN連結性マスタープラン」は、ビザ手続の調整、熟練労働者の移動の促進、専門技術の認定基準の共通化のみを包含しているが、ASEAN共同体の持続可能な連結性に対して、経済的・社会的インパクトを有する人の移動に関わる様々な重要な課題がある。 
 本会議では、ASEAN諸国、日本、近隣諸国より専門家を招聘し、ASEAN域内、さらに東アジア地域における人の移動に関する法的・実務的課題を議論する。本議論では、上述のマスタープランで掲げられている課題にとどまらず、現在の地域枠組のもとで人の移動を促進するために重要なインパクトを有し、課題となっている幅広い領域の論点を検討し、可能な限り解決策を模索する。 
 本会議においては、ASEAN共同体の枠組における人の移動に関する法および規制の展望を明らかにしたい。特定の国が直面する課題のみならず、ASEAN域内で共通に生じる課題に対して、国内・地域・多国間でどう対応するかを検討し、人の移動の促進を通じてASEAN共同体を構築する際に、ASEAN域内における法のハーモナイゼーションの現状に示唆を与える。 
 本会議は、4つのセッションから構成される。第1セッションは、熟練労働者のみならず非熟練労働者を含む移民労働者の現状と課題について議論する。第2セッションは、結婚移民に焦点をあてる。結婚移民の問題は、ASEAN共同体およびその周辺の関係諸国の人の移動において重要であるが、統計的、法的およびその他の観点から分析的に十分検討されていない。第3セッションは、人の移動に関して否定的な側面を有する人身売買について議論する。第4セッションでは、様々な形式でASEAN諸国によって集合的に実施されている対応について検討する。これらの問題に対応する上で、ASEANの東アジア対話パートナーの経験および集合的な役割を検討するために、より広い実質的な範囲に焦点をあてる。
 本会議の最後には、パネルディスカッションを予定しており、域内の人の移動に関して、地域的および多国間による対応が抱える課題について意見交換を行い、解決するための検討をしたい。
 


 
< プログラム >
12月16日(土)
1230 開場・受付開始
 
1300-1315 開会挨拶・趣旨説明
         小畑郁(名古屋大学法政国際教育協力研究センター長)
 
1315-1530 1セッション:地域労働市場と移民・移住―現状と課題
地域労働市場の変化および地域内移民の意義、ならびに労働移民に関する法的・社会的課題について、タイおよびベトナムなどの事例から検討する。 
(司会:Teilee Kuong 名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授)

13:15-13:45

「タイにおける地域労働市場および人の移動」

Panthip Pruksacholavit(タイ・チュラロンコン大学講師)

13:45-14:15   

「ベトナムにおける地域労働市場および人の移動(仮)」

Doan Thi Phuong Diep(ベトナム国家大学ホーチミン市校経済法律大学講師)

14:15-14:45  

「労働移民に関するASEANの政策課題と日本」

 山田美和(アジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長)

14:45-15:30

質疑応答・全体討論

 
1550-1735 2セッション:国際結婚と人の移動―課題と展望
国際結婚に関する法的およびその他の問題、ならびにASEAN諸国にとってのその意義、ASEAN域内および韓国など周辺諸国における国際結婚の課題と展望について議論する。
(司会:伊藤弘子 名古屋大学法学部・法学研究科特任准教授)

15:50-16:20

「ASEAN諸国における国際結婚と人の移動(仮)」

Brenda S.A. Yeoh(シンガポール国立大学教授)

16:20-16:50

「東アジアにおける国際結婚と人の移動―韓国における結婚移民を例として(仮)」

 Kim Hyun Me(韓国・延世大学教授)

16:50-17:35

質疑応答・全体討論

 


12月17日(日)
0930 開場・受付開始
 
1000-11:45 3セッション:人身売買の問題とそのリスクへの取組
フィリピン、ベトナムなどの事例を参照し、ASEANにおける人身売買の現状を明かにし、人身売買を犯罪化し被害者いかに保護するかを検討する。
(司会:武田宏子 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授)

10:00-10:30

「フィリピンにおける人身売買への対応」

 Emerito Enginco(フィリピン・ダラサール大学法学部長/教授)

10:30-11:00

「ベトナムにおける人身売買への対応」

Nguyen Nguyet Minh(国連薬物犯罪事務所・プログラム専門家)

11:00-11:45

質疑応答・全体討論

 
11:45-13:30    昼食休憩
 
13:30-16:30 4セッション:人の移動に関するASEAN地域の法および規制枠組
人身売買に対するASEANの地域的対応、労働移民の規制および保護に関するASEANの枠組、ならびにビザ手続の調整に対するASEANの試みについて議論する。
(司会:小畑郁 名古屋大学法政国際教育協力研究センター長)

13:30-14:00

「労働移民に対する規制および保護のためのASEAN地域的枠組」

 Sriprapha Petcharamesree(タイ・マヒドン大学教授)

14:00-14:30

「人身取引対策に対する地域的取組」

Sebastian Boll(国連人身取引対策計画・地域研究専門家)

14:30-15:00

「ASEAN議員会議による人の移動の促進」

Isra Sunthornvut(ASEAN議員会議事務局長)

15:00-15:20

コーヒーブレイク

15:20-15:40

コメント

吾郷 眞一(立命館大学法学部教授)

15:40-16:30

パネルディスカッション・全体討論

 
16:30         閉会

主催:名古屋大学大学院法学研究科、名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)
助成:科学研究費補助金・基盤研究(A)「ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト」