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ヤンゴン大学に「ミャンマー・日本法律研究センター」を開所

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s-Myanmar.jpg  6月29日(土)、ヤンゴン大学にて、名古屋大学とヤンゴン大学との学術交流協定締結式および「ミャンマー・日本法律研究センター」開所式が開催されました。式典は、ティン・トゥン・ヤンゴン大学、濵口道成・名古屋大学総長の主催者挨拶に続き、バ・シュエ・ミャンマー教育省副大臣、沼田幹男・在ミャンマー日本国特命全権大使、松尾泰樹・文部科学省高等教育局学生・留学生課長にご来賓挨拶をいただき、定形衛・名古屋大学大学院法学研究科長による経過報告がなされました。約200名の参列者が見守る中、両大学の学術交流協定および法学研究科との学術交流に関する覚書の調印がされました。その後、センター建物に移動し、テープカットおよび除幕式を実施しました。

 これまで、名古屋大学は、ミャンマーに対して人材育成無償支援(JDS)事業により市場経済化に必要な法整備のための人材や、アジア諸国のナショナル・リーダーを養成するヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)により医療行政に携わる人材を育成してきました。

 ミャンマーでは、2008年に新憲法が公布され、2011年3月に民政移管し、急速に民主化および市場経済化を進めており、法整備が急務の課題です。新設センターは、ミャンマーの教育・研究活動を支援するために両国の法情報の発信をするとともに、法学分野のみならず名古屋大学全学拠点としての役割を担います。
ヤンゴン大学は、1920年に設立された教育省傘下のミャンマーで最も古い国立大学で国内最高峰の大学ですが、今回の学術交流協定は、両国の総合大学が締結する初めての協定であります。5月の安倍首相のミャンマー訪問の際にも、本学の活動が評価され、高等教育機関からは唯一濵口総長が官民会合に出席し、テイン・セイン大統領に対して法整備支援と人材育成による貢献を約束しました。今回の式典は、両国の大きな注目を浴び、日本からも多くの参加者がかけつけ、多くの報道陣も集まる中、盛大な式典となりました。

 式典の前日に首都ネピドーで訪問したミャ・エイ教育大臣も、同センターの活動に大きな期待をされており、多くのご支援をいただくことが約束されました。今回のセンター設立においても、教育省が建物一棟を準備するなど多くのご支援をいただきました、また、同日訪問したペー・テッ・キン保健大臣からも医学分野でのさらなる交流の拡大を期待されました。

 開所式典、開所記念パーティーに続いて、名古屋大学全学同窓会ミャンマー支部設立式典も行われました。本学はすでに約80名の修了生をミャンマーに輩出しており、保健大臣秘書官、ヤンゴン経済大学学長をはじめとして、同窓生は各界で活躍しています。ナン・ラ・ラ・ウィン・ヤンゴン第一医科大学約理学部長がミャンマー支部長として選出され、支部認定証・支部旗が授与されました。