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ラオス・日本法教育研究センター開所式を挙行


 ラオス・日本法教育研究センターの開所式が、2月28日(金)、ラオス国立大学法律政治学部において挙行されました。同センターは、大学院法学研究科及び法政国際教育協力研究センター(CALE)が設置する8ヶ所目の海外研究教育拠点です。
 同式典には、本学から濵口道成・総長、定形衛大学院法学研究科長をはじめ、約30名の関係者が出席し、ラオス国立大学からは、スッコンセーン学長、ヴィエンヴィライ法律政治学部長等がご出席され、約100名の参加者に見守られる中、センターを開所いたしました。ご来賓として、ラオス側からはコーンシー教育副大臣、ポーンメーク日本ラオス友好協会会長、日本側からは、磯正人・在ラオス日本国大使館臨時代理大使、今里讓・文部科学省大臣官房国際課長、武井耕一・JICAラオス事務所長にご臨席を賜りました。
 名古屋大学は、2001年にラオス国立大学と学術交流協定を締結し、ラオス国立大学法律政治学部長であるヴィエンヴィライ氏をはじめとする多くの法律人材を育成し、ヤングリーダーズプログラムにより、保健省官房長のブンフェーン氏をはじめとする医療行政に関わる人材を育成してまいりました。さらにアジア開発銀行(ADB)奨学金により、計画投資省国際協力局アジア太平洋アフリカ部次長のクートーン氏など国際協力の分野で活躍する人材を輩出しています。全学では、すでに50名を超える同窓生を輩出しており、 2012年12月には名古屋大学全学同窓会ラオス支部を設立しました。
 ラオスは、1975年社会主義体制に移行し、一方で、1986年に「新経済メカニズム」と呼ばれる経済改革を開始し、諸外国からのラオスへの外国投資を促進しています。2012年には世界貿易機関(WTO)に加盟するなど、市場経済化を推進しており、関連分野の法整備が課題となっています。1997年には東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟し、2015年にASEAN共同体に参入を予定する中で、市場経済化と国際基準に適合した法整備、国境を越えた法律分野の国際協力のための法情報と法律専門家の養成が国の課題となっております。
 ラオス国立大学法律政治学部は、1986年に司法省の下に設置された法律学校が前身であり、1997年にラオス国立大学の1学部として編入されて設立されました。今回設立したセンターでは、英語・現地語により、教員・学生・現地の法律家に対するセミナーや集中講義を開催し、日本法に関する情報発信を行うとともに、日本では入手困難なラオスの法制度、法運用などに関する情報を現地法律家の協力を得ながら収集・研究し、名古屋大学におけるアジア法研究の現地拠点としての役割を果たします。また、秋からは日本語による日本法教育も開始し、本格的な日本法の専門家を養成する予定です。センターの設置により、ラオスと日本の法分野に関する学術交流と人材育成へのさらなる貢献を目指します。

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