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2013年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議を開催


 大学院法学研究科および法政国際教育協力研究センター(CALE)は、2014年2月22日(土)・23日(日)に文系総合館7階カンファレンスホールにおいて、2013年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議を開催いたしました。
 このシンポジウムでは、知的財産制度の調和を巡る現状と課題(Whither Harmonization of IP Law?)とアジアにおける法整備とガバナンス支援の現状と課題(Issues on Legal Reforms and Governance Assistance in Asia)という2つのテーマについて検討を行いました。第一部では、鈴木將文教授の司会のもと、ASEANを含むアジアにおける知的財産制度の調和の現状と展望を明らかにするともに、知的財産法と国際私法の観点から、制度調和に関する法的問題の分析を行いました。さらに、経済統合が進展したモデル例として、EUにおける制度の調和ないし統一の動向と諸問題についてフィンランドの専門家から報告をいただきました。第二部では、コン・テイリ准教授の司会のもと、法整備支援における「制度と担い手」の問題について、アジア諸国における法整備とガバナンスの問題の現況を、具体的事例を踏まえつつ論じることでその課題を明らかにしました。また、アジア地域の近年の動向に応じて、法整備支援の理念やアジア諸国における国家中枢人材育成支援の課題についての検討も行ないました。両日とも活発な議論が行われ、大変意義深いシンポジウムになりました。 
 今後も、法整備支援事業を通した経験と実績を共有し、議論する場を設けることにより、法整備支援事業の更なる発展に貢献することができればと考えています。

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