国際シンポジウム「法整備支援から法協力へ ―新たな地平の開拓―」 of 国際シンポジウム

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English

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趣旨

 本年は、名古屋大学大学院法学研究科が法整備支援にかかわる教育研究活動を開始して20年、そして、そのための中核組織として法政国際教育協力研究センター(CALE)を設立して10年を迎えます。この間、法学研究科およびCALEは、アジアの市場経済移行諸国に対する法整備支援、これらの諸国からの留学生の受入れ、アジアと欧米の大学や支援機関との研究交流、現地に日本法教育研究センターを設けて日本語による日本法教育を実施するなど、みなさまからの多大なご支援をえて、活発な国際展開を行ってきました。今回、わたしたちの国際活動の20周年および10周年という記念の年にあたり、法学研究科およびCALEが実施してきたこれまでの活動を総括することをとおして、今後のいっそうの発展をめざす国際シンポジウム「法整備支援から法協力へ ―新たな地平の開拓―」を開催いたします。また、昨年度、法学研究科およびCALEは、これまでの国際活動の実績が評価されて、博士課程教育リーディング大学院プログラムおよび大学の世界展開力強化事業(キャンパスアジア)に採択されました。法学研究科およびCALEは、これらのプログラムを通して、グローバルに活躍できる法分野における人材の育成にさらに取り組んでいく所存です。本シンポジウムは、これらの事業を進めるうえでも、大きな意義を有するものです。ぜひ、万障くりあわせのうえ、ご参加いただけますようお願い申しあげます。

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日程


2012年

  • 128日(土)09:30~17:30
  • 12月9日()09:00~17:40


2012年

  • 128日(土)18:30~20:30

会場

●国際シンポジウム
名古屋大学東山キャンパス内 理学部南館 坂田・平田ホール

●記念パーティ
サーウィンストンホテル(3F)宴会場「メゾン・ド・フルール」

プログラム


09:00 開場・受付開始
09:30~10:15 開会式

司会:
中野 妙子(名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授)
開会挨拶:
定形 衛(名古屋大学大学院法学研究科長)
総長挨拶:
濵口 道成(名古屋大学総長)
来賓挨拶:
永山 賀久(文部科学省大臣官房国際課長)
野口 元郎(法務省法務総合研究所国際協力部長)
入柿 秀俊(独立行政法人国際協力機構産業開発・公共政策部長)
矢吹 公敏(日本弁護士連合会国際交流委員長)
細田 長司(日本司法書士会連合会会長)

10:30~12:30 【第1セッション】法整備支援と法律学 

  •  市場経済と民主主義を広めるグローバル化は、移行諸国に対して、これに調和的な法への制度変化を促し、欧米・日本は、この制度変化を援助する法整備支援に取り組んでいる。法整備支援は、移行諸国の法律学に変化をもたらしたことはいうまでもないが、ドナーである欧米・日本の法律学にとっても、自らのありかたを考える契機となった。本セッションでは、法整備支援がどのような影響を法律学に及ぼしたか、その結果、法律学がどのように見直されているのかについて議論する。また、この法整備のガバナンス空間において、どのような新しい法律学を創造すべきか、そして、この目的の達成を目指して、わたしたちは、どのような共同の研究ネットワークを構築すべきかについても議論する。
  • 司会:
  • 大河内 美紀(名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長/准教授)
  • パネリスト:
  • 松尾 弘(慶應義塾大学法科大学院教授)
  • 鮎京 正訓名古屋大学理事・副総長)
  • 市橋 克哉(名古屋大学法政国際教育協力研究センター長/大学院法学研究科教授)

12:30~14:00 昼食

14:00~17:30 【第2セッション】アジアの市場経済移行国における法学教育支援に関する比較研究

  •  発展途上国・体制移行国への法学教育支援は、法整備の支援・協力にとり極めて重大な要点をなす。法整備支援が、継受国において、たんに、法についての考え方や法の適用のモデルを移植するだけに終わるのか、あるいは、法について思索し、あるいは実務で使うことのできる人材のプールを彼地に創り出し、そうした人材が、やがて継受国の既存の文脈にフレキシブルに適用できるような法のモデルを設計、編成し、そして適用していけるようになるかは、法学教育支援に懸かっているといいうるのである。本セッションでは、アジア諸国で法学教育支援に従事した経験のある専門家たちが、それぞれ行ってきた支援のあり方を振り返りつつ、その潜在的な影響力について議論する。
  • 司会:
  • Teilee Kuong(名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授)
  • 講演者:
  • Steven Austermiller(Former EWMI/ABA Legal Education Advisor)
  • Bruce Lasky(Co-Founder/Director, Bridges Across Borders Southeast Asia Community Legal Education Initiative)
  • Linda Benrais(Consultant, Managing Partner and Mediator at MÉDIATION DROITS HUMAINS (MDH) SAS)
  • 小川 祐之(名古屋大学大学院法学研究科特任講師)
  • コメンテーター:
  • Kyeong-Bong Ahn(Professor, Kookmin University, the Korean Law-Related Education Center at the National University of Mongolia)
  • Lars-Göran Malmberg(Professor, University of Gothenburg)

18:30~20:30 記念パーティ

会場
サーウィンストンホテル(3F宴会場「メゾン・ド・フルール」)
Sir Winston Hotel
会費
5000円
5,000yen



08:30 開場・受付開始
09:00~10:50 【第3セッション】東アジア漢字文化圏法令用語対訳辞書の開発-比較法研究基盤の構築-

  •  日本、韓国、中国、台湾という4つの法域の基本的漢字法概念を相互に比較検討できる標準対訳辞書の開発について報告する。合わせて、国民と政府との間のわかりやすい法情報の共有モデルとして、ユニークな韓国政府(法制処等)の活動について報告する。
  • 司会・コメント:
  • 松浦 好治(名古屋大学大学院法学研究科教授)
  • 講演者:
  • Seung-Jin Hong(LEE & KO弁護士/元韓国・法制処)
  • Bae Milan(Legal Information Service)
  • 外山 勝彦(名古屋大学大学院情報科学研究科准教授)

10:50~11:05 休憩

11:05~13:00 【第4セッション】法学教育の国際化の到達点と課題

  •  日本の大学における法学教育においては、その国際化は、とくに留学生の受入れの拡大にともなって進行してきたが、必ずしも自覚的に取り組まれてきたわけではない。しかし、近年、グローバル化対応教育を導入する必要性が語られ、法学分野では、とりわけ名古屋大学博士課程教育リーディング大学院プログラム“Cross-Border Legal Institutional Design”などにおいて、一つの具体化が図られている。そこで、名古屋大学法整備支援事業20周年の機会に、法学教育の国際化のさまざまな試みについて経験を交換し、またグローバル化に対応する法学教育のあり方について議論ができればと考える。
  • 司会:
  • 小畑 郁(名古屋大学大学院法学研究科教授)
  • 講演者:
  • 小野 耕二(名古屋大学大学院法学研究科教授)
  • Kent Anderson(オーストラリア・アデレード大学教授)
  • 滝澤 三郎(東洋英和女学院大学教授、元国連難民高等弁務官事務所東京事務所長)

13:00~14:00 昼食

14:00~17:30 【第5セッション】キャンパスアジアから世界へ―東アジアにおける教育研究のネットワーク構築とグローバル人材の育成(兼 第3回CAMPUS Asia法学院長・学部長会議)

  •  日中韓三か国政府の合意によりキックオフされた「CAMPUS Asia」事業は、日本、中国、韓国の大学が質の保証を伴う教育交流を拡大することによって、東アジア地域における高度なグローバルな人材を育てることを目標とする。名古屋大学大学院法学研究科は、この事業の一環として、中国人民大学法学院、清華大学法学院、上海交通大学凱原法学院、韓国の成均館大学法学専門大学院・社会科学部、ソウル国立大学法科大学とともに、「東アジア『ユス・コムーネ(共通法)』形成に向けた法的・政治的認識共同体の人材育成」プログラムをスタートさせた。このセッションでは、今年第3回目を迎えるCAMPUS Asia法学院長・学部長会議を兼ねて、各主管大学や協力大学から院長・学部長をお招きし、「キャンパスアジアから世界へ」をも視野に入れて、キャンパスアジア事業を通じたグローバル人材の育成の現状と課題、東アジアにおける教育研究ネットワーク構築の具体化について話し合う。
  • 司会:
  • 金 彦叔(名古屋大学大学院法学研究科特任准教授)
  • Insub Mah (成均館大学社会科学部長)
  • Weixing Shen (清華大学法学院副院長)
  • 趣旨説明
  • 宇田川 幸則(名古屋大学大学院法学研究科教授)
  • 報告者:
  • KiSik Sonn (成均館大学法学専門大学院長)
  • HongSik Cho (ソウル国立大学法科大学副学長)
  • Yi Wang (中国人民大学法学院副院長)
  • Xiaobing Xu (上海交通大学凱原法学院副院長)
  • 定形 衛(名古屋大学大学院法学研究科長)
  • 鈴木 將文(名古屋大学法科大学院長)


17:30~17:40 閉会式

  • 閉会挨拶:
  • 市橋 克哉(名古屋大学法政国際教育協力研究センター長/大学院法学研究科教授)

言語

日本語・英語(同時通訳)

主催者

●主催
名古屋大学大学院法学研究科・法学部、名古屋大学法政国際教育協力研究センター

●助成
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」
文部科学省「大学の世界展開力強化事業(キャンパス・アジア中核拠点形成支援)」
文部科学省「特別経費」アジア法整備支援事業
寄附金・アジア法政情報交流センター創設基金
名古屋大学総長裁量経費・戦略的経費 CALEセンター長裁量経費

お問い合わせ先

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(担当:牧野・太田・柴田
〒464‐8601 名古屋市千種区不老町
電話:052‐789‐2325/ 4263  FAX:052‐789‐4902
e-mailLinkIconcale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/
連絡先(当日のみ)090-8470-2378